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政府、辺野古で沖縄県に対抗措置 

辺野古移設をめぐり想定される今後の流れ
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 防衛省沖縄防衛局は17日、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古の埋め立て作業を再開する構えだ。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は辺野古移設に反対の立場を改めて示した。

 岩屋毅防衛相は17日、防衛省で記者団に「辺野古移設をめぐる問題の原点は、普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。一日も早く実現できるよう努力したい」と述べた。

 辺野古反対を掲げて玉城氏が勝利した9月の県知事選については「民意は真摯(しんし)に受け止める」と述べた。同時に「国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減しなければならない」とも強調し、移設作業の進展を遅らせない姿勢を示した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も記者会見で、辺野古移設の重要性を強調した上で「玉城氏の理解、協力を得られるよう粘り強く対応していきたい」と語った。

 一方、玉城氏は沖縄県庁で記者団に「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要だ」と指摘した。対抗措置に出た政府の対応については「知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められない」と強く批判した。

 辺野古移設をめぐっては、翁長雄志(おなが・たけし)前知事が平成27年に埋め立て承認の手続きに瑕疵(かし)があったとして「取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定している。

 撤回は、承認後の環境保全の不備などを理由とした措置。翁長氏死去後の8月末に謝花(じゃはな)喜一郎副知事が判断し、玉城氏もこれを支持している。

                   ◇

 ■辺野古移設問題 平成7年の沖縄の米兵による少女暴行事件をきっかけに、8年に宜野湾市の米軍普天間飛行場返還で日米が合意し、名護市辺野古移設が11年に閣議決定された。25年に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が移設先の埋め立てを承認したが、27年10月に計画阻止を掲げる翁長雄志知事が取り消し、国と県の対立は法廷闘争に発展するなど激化していた。

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