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【正論】マイナンバーを真の個人番号に 東洋大学教授・坂村健

東洋大学の坂村健教授
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 ≪捲土重来を期して仕切り直し≫

 行政が紙書類で行われていた時代、個人の特定は「名前と住所」-さらに厳密にするなら生年月日や性別などで行ってきた。関係する法律もほとんどそれを前提としている。多くの手続きで「同じ名前と住所を何枚も書かされる」のもそのせいだ。日本では技術に合わせて制度を変えないことを良しとして、その紙時代のやり方をシステムに反映した。

 しかし名前と住所は表記の「ゆらぎ」が大きい。「高島」と「高島」とか、「二丁目5番16号」や「2の5の16」などだ。住所では都道府県が略されることも多いし、誤記入も起こりやすい。そのような原因で、旧社会保険庁では多くの個人識別の間違いがあり、大量の人手と予算をかけてもバラバラの年金台帳間の同定ができず、データベース化は難航した。

 民間ではそんな問題点は最初から明らかで、顧客を識別番号で管理するのは当然だった。それに倣ってやっと国でも導入されたのがマイナンバー(個人番号)。機能的には「マイナンバー」は「名前+住所+α」程度のものだ。しかもマイナンバーを見ても名前も住所もわからないからもっと気楽。つまり「名前+住所+α」を書いてきた書類なら同じ気軽さでマイナンバーを使ってもいいはずだ。

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