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入管センター、シャワー室監視カメラを撤去 法相指示

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 強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)が、相次ぐシャワー施設破壊への防止策で監視ビデオカメラを設置していた問題で、山下貴司法相は16日の閣議後記者会見で、撤去と、プライバシーに配慮した代替策検討を指示したと明らかにした。

 カメラは15日に撤去された。12日に同センターを視察した山下氏は会見で「従来もプライバシーに工夫されていたが、防止には別の方法が適当と考えた」と説明。収容中の待遇向上も指示し、運動器具などの整備、面会室への子供用ソファ設置などを検討するという。ただ、故意に破壊した人物が分かれば「応分の民事賠償請求や刑事告発なども行う」と強調した。

 法務省入国管理局によると、同センターでは6月以降、仕切り板が壊されたり脱衣スペースが水浸しになったりする被害が複数のシャワー室で発生。口頭で注意しても続いたことから同月18日から断続的に、個室内は映らないよう配慮した上で個室の出入りが分かる位置にカメラを設置したという。設置中は収まるが外すと破壊が起きるいたちごっこの状態で、計8回の被害で少なくとも20万円の修理費が生じているという。

 入管施設をめぐっては最近、収容期間長期化が進んでいる。

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