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【産経・FNN合同世論調査】内閣改造「評価せず」58%、厳しい結果

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 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が58.6%に達し、内閣支持率も2.0ポイントの微減となった。平成24年末の第2次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は5回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。

 今回の改造を「評価する」との回答(24.9%)は27年10月の第3次内閣の第1次改造時(26.3%)を下回り最低を記録した。自民党支持層に限っても「評価する」の43.7%に対し、「評価しない」が38.2%と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が70.0%に達した。

 内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。

 特に、29年8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣では、首相と距離を置いてきた野田聖子前総務相や、自民党の「異端児」といわれた河野太郎外相を要職に起用したのが好感され、森友・加計問題で落ち込んだ内閣支持率は9.1ポイントも反転上昇した。

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