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【産経・FNN合同世論調査】改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」(48.3%)が「賛成」(42.9%)をわずかに上回った。憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。

 自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。

 自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。

 安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。

 支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対(28.3%)の倍以上あった。連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。

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