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【産経・FNN合同世論調査】辺野古代替案「見つけることできない」48%

米軍普天間飛行場の移設工事が進み、護岸で囲い込まれた沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2日(小型無人機から)
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 産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に代わる有効な案を見つけることはできないと答えた人が48.2%に達した。

 8月の世論調査では「普天間飛行場の危険性除去のため早期に辺野古移転すべきだ」との回答が44.0%、「時間がかかっても沖縄県外への移設を目指す」が48.4%だった。9月の沖縄県知事選では「辺野古反対」を訴えた玉城(たまき)デニー氏が勝利した。

 しかし、世論調査をみると、辺野古移設以外に現実的な選択肢はないと考える意見が増えている実態がうかがえる。

 沖縄県に米軍基地は必要だと「思う」と答えた人も64.5%に上った。主要支持政党別で見ると、共産党支持層は68.4%が「思わない」と答えたが、他の政党支持層は「思う」が「思わない」を上回った。

 辺野古以外の代替案を見つけることができると答えた人のうち「政府が見つけるべきだ」と答えた人が71.1%だった。ただ、政府は沖縄県外も含めて普天間飛行場の移転先を検討し、最終的に辺野古案を決定した経緯があり、県知事選の結果を受けて辺野古案を見直す可能性は低い。

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