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安倍首相、15日の臨時閣議で来年10月の消費税増税への対策を指示へ

観閲式で自衛隊員を前に訓示する安倍晋三首相=14日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地(酒巻俊介撮影)
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 安倍晋三首相は、15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ。

 14日、複数の政府関係者が明らかにした。

 増税対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度が有力。国が2%分を補助し、関連予算を31年度当初予算に盛り込む方向で検討する。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する。自動車や住宅購入支援のための減税策も課題となる。

 酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。

 首相は9月の自民党総裁選で、来年10月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。増収分で幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保する考えだ。

 臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催する。西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案を決定する。

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