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「本気の共闘」そろわぬ野党 共産、相互推薦訴え

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 枝野氏は13日、候補者一本化に関し「政党間の調整より、それぞれの地域の市民の皆さんと話し合う中で1人に絞り込まれていけばいい」とさいたま市で記者団に語り、志位氏が訴えた「政党間の真剣な協議」への消極姿勢をにじませた。

 立憲民主党や国民民主党は「共産党と協力はするが政権はともにしない」という立場だ。仮に相互推薦にまで踏み込めば、こうした論法は通用しにくくなる。

 過去2回の国政選挙では、共産党が一方的に候補を降ろし共闘勢力全体の議席を増やす方針をとった。共産党との距離感を維持しつつ自らの議席を積み増したい他党にとって、これまでの候補者すみ分けは好都合だったわけだ。

 共産党が相互推薦の方針を掲げたのは、こうした「片務的」な選挙協力に限界を感じたからでもある。

 平成26年の衆院選で約606万票だった共産党の比例代表の獲得票は、昨年の衆院選では約440万票に激減し、選挙区を含む議席は公示前の21から12に落ち込んだ。対照的に立憲民主党は16から55(追加公認含む)に躍進しており、共産党の票が共闘した他党に流れていることは明白だ。

 「共闘勝利プラス共産躍進」-。志位氏が5中総でこんな2つの目標を口にしたのは、両者が両立できていないことへの焦りの裏返しにほかならない。(松本学)

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