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【G20】世界経済の減退リスク高まる 米中対立に歯止めかからず

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 中国も追加関税で対抗し、制裁と報復を繰り返す貿易戦争に突入している。

 追加の高関税で生活必需品や原材料の値上げにつながれば、両国の消費者や企業の負担が増え、景気後退を招く恐れがある。そうなれば、両国に輸出する欧州やアジア各国の景気減速につながる恐れもある。

 また貿易摩擦の激化で世界経済の減速が意識されれば金融市場が動揺し、多国籍企業にサプライチェーンの見直しを迫りかねない。

 IMFは来年の日本の経済見通しを「貿易摩擦の影響は軽微」として据え置いた。ただ、二大輸出先である米中への輸出が減れば、日本経済も影響はまぬがれない。円高の進行も輸出企業に打撃を与える恐れがある。

 一方、対日貿易赤字を問題視するトランプ政権は、9月に合意した日米物品貿易協定(TAG)の交渉で高関税や市場の開放を迫る可能性もあり、先行きの懸念は拭いきれない。

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