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規制改革、携帯値下げ重点 オンライン教育も推進

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 政府の規制改革推進会議は12日、会合を開き、新たな規制改革の具体策づくりに着手した。早ければ年内にも答申を打ち出す重点事項として、携帯電話料金の引き下げにつながる競争促進策やオンライン教育の推進、株式から商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」を実現しやすくする制度見直しなどを選んだ。

 携帯は平成32年に高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムが本格普及することを踏まえ「国民への還元」を考えるとした。携帯料金に直接の法規制はないが、競争の活性化策を総務省と両輪で議論する。

 オンライン教育は過疎地に限らず、英会話やプログラミングといった分野で全国の小中学校が活用できるようにする目標を掲げた。総合取引所の構想は政府が以前から掲げているが、実現しておらず、法律や監督官庁が分かれている点などを見直す。

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