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自民政調改革、総裁直属5~6機関廃止へ 外交戦略や道州制

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 自民党が外交戦略会議など5~6の総裁直属機関を事実上廃止することが11日、分かった。岸田文雄政調会長が進める政調改革の一環で、「官邸主導」が指摘される中、政調に議論を一元化し、党の政策立案能力を高める狙いだ。法案審査などを行う部会の機能強化や、会議で使用する資料のペーパーレス化も進める。

 廃止するのは外交戦略会議や道州制推進本部など総裁が設置する特別機関の一部で、これまで20以上あった。政策の立案や調査研究などを行う政調の担当と重複する部分があり、政調が7月にまとめた改革案でも新たな機関は原則設置しないよう求めていた。政調の下部組織である調査会や特別委員会なども130以上存在し、人事を含め白紙にして見直しを進める。

 部会長については、衆院議員の場合、当選4、5回を充て、副部会長、部会長代理とともに部会出席を義務づけ、部会運営の責任や権限を明確にする。政調審議会は24日召集予定の臨時国会からタブレット端末を導入してペーパーレス化を進め、部会にも広げていく。

 岸田氏は11日の岸田派会合で「より大きな責任を担い、時代の流れに合った議論を行う」と述べ、政調改革の断行に意欲を示した。(田村龍彦)

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