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【正論】「スーパー・シティ」の実現目指せ 東洋大学教授・竹中平蔵

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 とりわけ印象的だったのは、本社玄関の巨大スクリーンに杭州市の主要道路の自動車運行情報がリアルタイムで表示され、このビッグデータにAIを活用し交通信号の最適化を行っていることだ。結果的に市内の混雑率は2割低下し、極め付きは救急車が出動してから現場に到着するまでの平均時間が、半分に短縮されたという。

 同社は、このプログラムをマレーシアのクアラルンプール市に売却するという。重要なことは、第4次産業革命が都市空間とそのマネジメント全体を変えつつあるという点だ。

 日本でも期待される自動車の自動走行に関し、最近は自動車メーカーと内外のデジタル関連産業との提携が話題になっている。その際、単に自動車独自の技術のみならず、道路情報や近隣施設のビッグデータ整備など、都市環境全体を作り替えることの重要性が認識されねばならない。

 アメリカのグーグルも、トロントで都市全体をグーグル化する都市開発を開始した。日本において、このような新しい社会の姿を集約したいわば「スーパー・シティ」を造ることが必要とされている。いわゆるスマート・シティを目指す試みは既にいくつかあるが、IT活用による省エネなどの部分的な取り組みにとどまるものではなく、より大規模で突破力のある都市空間を政府と民間の力を結集して造るべきだ。

 ≪地方創生の「起爆剤」にも

 来年は参議院選挙が控えている。その際、地方創生は間違いなく大きなテーマになろう。地方経済が大きな問題を抱えていることは間違いない。しかし地方創生の政策は、ともすれば財政の非効率な配分、また東京の弱体化を招くような傾向に走りやすい。そうしたなかで、1、2カ所でもこのようなスーパー・シティが実現されれば、地方創生にとっての大きな刺激になろう。

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