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国際問題研が防衛大綱へ提言 「日本は軍事面含めて主体的・積極的役割を」

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 公益財団法人日本国際問題研究所(理事長兼所長・佐々江賢一郎前駐米大使)は10日、政府が年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた政策提言を発表した。

 提言では、中国が国際秩序を攪乱(かくらん)し、米国が自国利益を最優先とする中、日本は「国際秩序を維持するため、軍事面を含めてより主体的・積極的な役割を果たす」べきだと指摘。安全保障関連法の不備を補うさらなる法制の整備など、11項目の方策を盛り込んだ。

 敵基地攻撃能力に関しては、米軍の打撃力を補うため「自衛隊自身がミサイル脅威への反撃能力を保有することが望ましい」と提言。中国の軍事費急増を踏まえ、防衛予算は「これまでのような微増で到底済まされるものではない」とした。また、中国とロシアが他国の選挙などに干渉している実態を挙げ、警戒体制の整備が必要だとした。

 提言は同研究所サイト(http://www2.jiia.or.jp/)にアップされる予定。

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