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保守系民間団体が抗議 「慰安婦対応不十分」との国連人種差別撤廃委の勧告に

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 複数の保守系民間団体でつくる「慰安婦の真実国民運動」は9日、国連の人種差別撤廃委員会が8月末、日本に対し慰安婦問題への対応が不十分だと批判し「人権侵害」の責任を認めるよう勧告したことに抗議する集会を国会内で開いた。

 集会では「慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、日本が人種差別撤廃条約に加入した平成7(1995)年以前の問題で、委員会で取り上げるのは不適切だ」とする決議を採択した。

 決議は、政府に対しても「主張すべきことは明確に主張」し、「日本国民の国益のために毅然と行動」するよう強く求めた。

 また、人種差別撤廃委のメンバーに、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の元共同代表らが含まれていることも問題視。「公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている」と批判した。

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