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船の「車検」に新技術 遠隔画像配信やドローン 国交省、経済性と効率性を追求

遠方にいる検査官の指示に従い、目視検査の場所をビデオカメラで撮影する検査官=9日、横浜市中区の三菱重工業横浜製作所本牧工場(日野稚子撮影)
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 国土交通省は、船舶に義務づけられている安全性や寸法に関する船舶検査で、遠隔画像配信や小型無人機(ドローン)を使って検査効率を向上させる取り組みの試行検証を9日、報道陣に公開した。船舶検査は多岐にわたるため長期化しやすく、船主にとっては不稼働による経済損失が負担となっている。専門の検査官の人員削減も進んだことから、国交省は2019年度からの導入に向け、概算要求で3000万円を計上、全国10運輸局で運用する方針だ。

 「船首のスクリューは終了。次は錨と鎖を映して」

 船から離れたドックの片隅で、検査官がパソコン画面を見ながら指示を出すと、家庭用ビデオカメラを手にした検査官が船首へ向かい、配信された錨の画像がパソコン画面に映し出された。「運用後は運輸局で見ることになるが、画像も音も明瞭できちんと確認できた」と指示役の検査官は話す。

 三菱重工業の船舶ドック(横浜市)での施行検証では、船舶検査中の国交省所有の大型浚渫兼油回収船「清龍丸」(4792トン)が使われた。検証項目は画像配信による目視外観検査のほか、ドローンで高所の航海灯やアンテナ機器の確認も行った。

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