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負担増ずらり、社会保障崩壊の危機感

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 財務省には、高齢化が今後急速に進み、社会保障費が急増することへの焦りがある。財務省によると、34年の75歳以上の人口の前年比伸び率は4・1%、35年は4・2%、36年は3・9%に達する。これに対し、支え手の現役世代は少子化で減り続ける。

 一方、人口の少ない終戦前後生まれの人が75歳以上になる31年は伸び率が2・9%。32年は1・1%、33年も0・5%にとどまる。財務省は31~33年のうちに改革を急ぎたい考えだ。

 だが、政権内には「財務省はすぐ負担増を持ち出す」と批判的な声も多い。与党関係者は、国会議員が開くイベントなどに多くの高齢者が集まることなどを考えると「真っ向から負担増を求めづらい」と明かす。反発を抑え国民の理解を得るには、丁寧な説明が必要となる。(山口暢彦)

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