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負担増ずらり、社会保障崩壊の危機感

財務省が示した主な社会保障の改革案
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 財務省の改革案には高齢者の負担増など、国民に痛みを求める改革案がずらりと並んだ。背景には平成34年以降、団塊世代が後期高齢者になり始めることなどから社会保障費が膨張し、社会保障制度が崩壊しかねないという危機感がある。ただ、来夏には参院選を控え、政権内には負担増へ難色を示す声も多い。

 安倍晋三政権は今月5日の未来投資会議と経済財政諮問会議で、「給付と負担」見直しの本格的な議論を、来夏以降に始める方針を示した。財務省はその直後に厳しい案を提示し、財政再建を緩めない覚悟を見せる格好となった。

 改革案には高齢者の負担増を求める項目が目立つ。後期高齢者には、受診時の現行の原則「1割負担」を「2割負担」へ倍増させることを要求。金融資産が多い高齢者の負担を多くする仕組みの検討も求めた。高齢者世帯の4割が2千万円以上の金融資産を持つ現状を踏まえ、「お金をためて使わない」とされる高齢者の“協力”を求めた格好だ。

 このほか財務省は、政権が進める予防医療政策について「医療費削減効果には限界がある」という専門家の批判的な見方を紹介。政権に“モノ申す”姿勢ものぞかせた。

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