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日メコン首脳会議で人材育成など協力「東京戦略2018」採択

日本・メコン地域諸国首脳会議を前に、記念撮影に臨む安倍首相(左から3人目)と各国首脳=9日午前、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
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 安倍晋三首相は9日午前、タイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの5カ国首脳と「日本・メコン地域諸国首脳会議」を東京・元赤坂の迎賓館で開いた。首相は「日本とメコン地域を戦略的パートナーと位置づけ、さらに協力を進め、共に豊かな将来を実現したい」と語った。会議では人材育成や質の高いインフラ、水資源管理などでの連携・協力を柱とする共同文書「東京戦略2018」を採択した。

 東京戦略は、日本とメコン諸国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた協力プロジェクトとして、郵便・郵便局の近代化や金融分野の技術協力など約30項目を盛り込んだ。

 また、北朝鮮に対し核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」に向けた具体的な行動を取るよう求め、拉致問題の即時解決を含む国際社会の人道上の懸念に対処する重要性を強調した。

 さらに、中国の南シナ海への進出を念頭に、国際法に基づく航行・上空飛行の自由の維持・促進の重要性と紛争の平和的解決の必要性を再確認し、地域の平和や安定を損ない得るとして、埋め立てなどの活動に対する5カ国首脳の懸念も明記した。

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