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都人権条例が成立 ヘイトスピーチ規制 性的少数者差別禁止

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向け「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指す東京都の人権尊重条例案は5日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチの規制と性的少数者への差別を禁止することが柱で、都によると同様の条例は都道府県初。来年4月に全面施行される。

 ヘイトスピーチ規制では都施設の利用を事前に制限できる内容になっているが、条例成立後に利用制限基準を定めるとするなど不確定な部分が多く、表現の自由への影響を懸念する声がある。

 集会などで差別的言動があったと知事が認めた場合、活動概要や団体名、個人名の公表、ネット上の動画などの削除要請などができる。ヘイトスピーチに該当するかを判断する際は学識経験者らでつくる審査会の意見を聞く。

 LGBTなどの性的少数者については性自認や性的指向を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。今後、都民への啓発・理解を深めるため、基本計画をつくるが、具体的な内容はこれから詰める。

 採決では最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主などの賛成多数で成立したが、自民党が「内容・手続きが拙速で、継続審査とすべきだ」と反対、かがやけTokyoの2人が棄権した。

 小池百合子都知事は5日の定例会見で、「多種多様な個性が輝いて活力あふれる東京の実現に邁進したい」と語った。

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