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安倍首相、国会提出に向けて「改憲シフト」 要職に側近を多数起用

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 安倍晋三首相(自民党総裁)は党役員人事で、憲法改正に関わる重要ポストに自身の改憲論に同調する側近を多く起用し、「憲法改正シフト」を敷いた。具体案作りを担う憲法改正推進本部の本部長に下村博文(はくぶん)元文部科学相を起用したほか、改憲案の党内了承を行う総務会の会長には加藤勝信前厚生労働相を抜擢(ばってき)し、今月下旬召集予定の臨時国会への党改憲案提出に向け、万全の態勢を整えた。(田中一世)

 安倍首相は3日、推進本部最高顧問に就く高村正彦前副総裁と官邸で会い、改憲案の提出までのプロセスをめぐり意見交換した。2日の記者会見では「下村本部長の下で議論を深め、(党内の)作業を加速させていただきたい。自民党がリーダーシップをとる」と述べ、自衛隊明記などの改憲4項目を具体化させ、国会提出を目指す考えを改めて示した。

 国会提出前には総務会での党内了承が必要だ。総務会は、党の常設の最高意思決定機関で、全会一致の了承が原則。党内に「国民の理解なき9条改正をスケジュールありきで行うべきでない」(石破茂元幹事長)など批判的な意見もある中、首相の「懐刀」といわれる加藤氏の調整能力が問われる。

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