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日韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言 少子化対策やエネルギー分野などに

河野太郎外相(右手前)に日韓の交流拡大に向けた提言書を手渡す近藤誠一元文化庁長官=3日午前、外務省
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 日韓関係の改善の在り方を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」が3日午前、外務省で開かれた。近藤誠一座長(元文化庁長官)は、少子高齢化対策などの分野で人的交流を深めるため、公的支援の充実などを盛り込んだ提言を河野太郎外相に手渡した。

 河野氏は「未来志向の日韓関係をどうつくっていけるか、しっかり考えていきたい」と応じた。

 提言は政府に対し、エネルギーや地球温暖化対策、防災などの分野で積極的に支援するよう求めた。日韓両国の若者が相手国で働きやすくするための制度の整備も盛り込んだ。

 河野氏は、植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から今月で20年を迎えるのを前に、8月に有識者会合を設置した。

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