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走錨を「AI」で早期発見 海上保安庁がシステム実用化へ

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 船舶がいかりごと流される「走錨(そうびょう)」をめぐり、海上保安庁が人工知能(AI)を活用して早期発見するシステムの実用化に乗り出したことが2日、分かった。船の動きを解析して走錨を素早く把握し、対応時間の大幅短縮を目指す。海保によると、AIを活用した走錨監視システムの開発は世界でも先進的だという。

 走錨は、海底に下ろしたいかりや鎖が強い風などで重しの役割を果たさなくなり、停泊中の船が制御を失って流される現象。9月には台風21号の強風でタンカーが走錨して関西国際空港の連絡橋に衝突し、車や鉄道が不通となり、多くの利用客らが空港に孤立した。

 現状は、電波で船の位置などを把握する船舶自動識別装置(AIS)などで状況を監視。モニター上で停泊する船の周辺に「ガードサークル」と呼ばれる仮想の円を描き、円から飛び出す動きなどを確認すると異常がないか随時確認する。ただ、いかりにつながる鎖のたるみが伸びた場合など、実際の走錨と区別がつきにくい動きもあり、確認に時間を要していた。

 新システムでは、過去に蓄積したデータから走錨する船の動きをパターン化。走錨の可能性が高い船を抽出して早期発見につなげる。多数の船が停泊する海域などが荒天に襲われる事態などで、重大な事故を防ぐ効果も期待されている。

 海保はシステムの開発や技術の検証を進め、精度や効果が実証されれば、平成31年度にも現場での運用を開始したい考えだ。

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