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【単刀直言】玉城デニー氏「基地問題 国は真摯に協議を」「鳩山政権時と状況変化」

 政府は、辺野古を造れないと普天間は返還できないといっている。しかし、稲田朋美元防衛相は、普天間の機能(緊急時の長距離滑走路)を他の空港で補完しない限り、返せないといっている。それはどういう意味なのか、もう一度精査しないといけません。

 (旧民主党の)鳩山由紀夫政権で普天間飛行場の県外移設が実現しなかったのは、外務官僚に偽の文書をつかまされたからです。米海兵隊が運用するCH46ヘリコプターは65カイリ以内でしか運用できないと書いてあったが、オスプレイの航続距離はCH46の3倍あるので、飛行場と訓練場が65カイリ以内になくてもいい。つまり、鳩山政権当時と状況は変化していることを、協議の前提に持ってきていい。

県庁は現体制を維持

 米軍が沖縄に集中している事実を一顧だにしない政府の姿勢は、差別を黙認している、助長しているということにしかなりません。私は、あらゆる手段を講じて新しい基地は造らせないと明言しています。

 かつての「島ぐるみ闘争」のように、むしろ旗を掲げて全国行脚することになるかもしれない。米国のみなさんにお願いし、(ワシントン)DCを占拠する市民運動に発展してしまうかもしれない。それは安倍政権にとって非常に大きなマイナスになります。

 (県議会で審議中の辺野古移設の賛否を問う)県民投票は意義のあるものです。各市町村には、ぜひ(投票事務で)協力をお願いしたい。

 県庁の現体制は維持したいと思ってます。(翁長雄志=おなが・たけし=知事時代の)副知事、知事公室長はじめ各部局長は、ぜひ慰留したいですね。(杉本康士)

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