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【沖縄県知事選】玉城氏勝利で辺野古移設、泥沼化の恐れ 工事妨害を明言

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 政府内では知事権限を国に移す特別措置法の制定で事態を乗り切る案がある。また、翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金など沖縄振興予算を、さらに削るべきだとする声もある。ただ、いずれも玉城氏との対立を激化させ、野党は国会での安倍晋三政権批判に利用することは想像に難くない。

 一方、政府が玉城氏との間で妥協することも難しい。玉城氏自身は「保守」を名乗っているが、共産党や社民党など革新勢力の支援なしで知事選は勝利できなかった。翁長県政時代も活動家が大挙して県庁に押し寄せ、政府との妥協を牽制(けんせい)する光景が頻繁に見られた。玉城氏も9月1日に辺野古を訪れた際、県庁などに押しかける活動家の行動を褒めたたえた。

 とはいえ、玉城氏が普天間飛行場の早期返還にこぎ着ける道筋を描き切っているわけではない。辺野古以外の移設先についても言及していない。米国人の父を持つ玉城氏は「私はお父さんの血が流れているから、向こうの人たち(米政府)は絶対否定できない」と移設交渉に自信を見せるが、米政府の戦略的判断と血筋は全く関係がない。

 日米両政府の普天間返還合意から22年。玉城氏の当選で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は、さらに続く恐れがある。平成16年8月には隣接する大学に米海兵隊ヘリが墜落し、昨年12月にも小学校校庭にヘリの窓枠が落下した。玉城氏は日米同盟を支持する立場だが、犠牲者が生まれる事故が発生すれば同盟に対する国民的支持を揺るがしかねない。県民の命を守る知事の責任も問われることになる。(杉本康士)

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