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立憲民主党、支持率頭打ち 30日に初の党大会、選挙勝利へ活動方針 

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 あれから1年。立憲民主党を押し上げた「熱気」は確実に変質している。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、結党直後に11・6%だった支持率は今年2月の15・6%をピークに下落が続き、9月には9・0%まで落ち込んだ。同月の安倍晋三内閣の不支持率は41・8%と決して低くはなく、立憲民主党が政権批判層を十分に取り込めていないことが分かる。29日の会合でも地方側から「支持率を上げなければ」という意見が出た。

 「18連休」に象徴される国会での徹底抗戦路線にも手詰まり感が漂い、「何にでもかみつく政党」(連合幹部)という評価が定着した。審議日程を人質に取って「与野党攻防」に興じる姿は、結党当初の立憲民主党が最も忌避していた「永田町の論理」そのものだ。

 「結党に立ち返ることが期待されている。永田町の常識に基づくいろいろな動きがあるが、絶対にぶれてはいけない」

 枝野氏は16日の埼玉県連大会でこう述べ、「原点回帰」の必要性を訴えた。

(松本学)

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