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「制度対象外もやむなし」と大阪府泉佐野市 都内で記者会見、ふるさと納税の総務省方針に反発 「地場産品」限定に応じず

ふるさと納税の返礼品規制について記者会見する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長=28日午後、東京都中央区
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 ふるさと納税で過度な返礼品を是正する意思がないなどとして総務省に名指しされていた大阪府泉佐野市が28日、東京都内で記者会見し、制度について全国的な議論の場を設け、合意がなされない限り、返礼品の調達費を寄付額の3割以下に抑え、地場産品に限るとした同省の方針には応じられないとする立場を表明した。同市は「ふるさと納税制度の対象外となるのもやむを得ない」としている。

 同日、千代松(ちよまつ)大耕(ひろやす)市長は接近する台風24号への対応で会見を欠席し、「総務省が一方的条件を押しつけている」とのコメントを八島弘之副市長が代読。返礼割合や地場産品の定義について「明確な根拠が示されたことはない」と批判した。

 市側は会見で、過剰な返礼品競争を防ぐルールを定めることについて「全面的に賛同する」と強調。返礼割合について「現状の5割程度が適切」としながらも、今年度中に見直しを進める意向を示した。

 一方、平成29年度に寄付受け入れ額が全国トップの135億円となった背景について、1千種超の返礼品をそろえた「多種多様なラインアップが人気の理由」と強調。24年には、地元産の泉州タオルの一品目だけだったが「知名度の高い全国の肉や米、カニなどに対抗するため、生産者や小売業者らと協力し、努力やアイデアを重ねた結果」と説明した。

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