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菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」

会見に臨む菅義偉官房長官=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、来年4月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、10月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。

 菅氏は「介護人材が大幅に不足していて、そこに端を発し、さまざまな業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。「日本語教育の充実や受け入れ可能な医療機関など、しっかりと態勢を整えていきたい」とも述べた。

 政府は現在、就労目的で日本での在留が認められる「教授」や「介護」などの業種に加え、建設や農業など人手不足が深刻な分野で技能を持つ外国人を対象に来年4月から新しい在留資格を設ける方針。少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。

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