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安倍晋三首相が国連総会で演説 自由貿易体制強化と北東アジアの戦後構造除去へ決意 

演説に向かう安倍晋三首相=25日、ニューヨーク国連本部(ロイター)
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 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日午前)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。首相は、昨年の演説時間のほとんどを使って訴えた北朝鮮問題について、拉致、核・ミサイル問題を解決した上で国交正常化を目指す方針は変わらないとして、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べた。日本人拉致被害者の帰国を実現する決意を示し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「直接向き合う用意がある」と強調した。

 また、「北東アジアの戦後構造を取り除くために労をいとわない」と述べ、北朝鮮、ロシア、中国に言及した。ロシアに関しては「プーチン大統領とともに70年以上動かなかった膠着(こうちゃく)を動かそうとしている」として、北方領土問題を解決して平和条約締結を目指す決意を表明。中国とは首脳間の往来の継続によって「地域に決定的な安定の軸を加えていく」と述べた。

 このほか、首相は「日本は戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、めざましく成長した国だった」と述べ、自由貿易体制の旗手として国際社会を主導することが「私の信念だ」と強調した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)にとどまらず、世界貿易機関(WTO)へのコミットメント(関与)や、東アジアの自由貿易圏を生む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉にも「全力を注ぐ」と述べた。

 米国との通商協議(FFR)を重視する姿勢も示した。日本の直接投資によって85万6000人の雇用を全米各州で生み出したことなどを説明した。

 安倍政権が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても言及し、「洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはならない」と強調した。

 一方、首相は、紛争下にある次世代の教育支援のため、来年からパレスチナ自治区ガザの小中学校の教員10人を日本に毎年招く事業を新たに始めることを発表した。

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