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携帯大手3社、利益高く「おかしい」 菅義偉官房長官

定例会見に臨む菅義偉官房長官=21日午後、首相官邸(春名中撮影)
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 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯電話市場について「(NTTドコモ、KDDIなど大手)3社で(シェアが)9割だ。利益は7千億円前後あげていて、どう考えてもおかしい」と批判した。菅氏は携帯電話料金の高止まりを問題視し、市場の競争促進を通じた料金引き下げを求めている。

 菅氏は大手3社が「国民の財産である公共の電波を利用してサービスを提供しているが競争していない。利益率は全業種平均で6%なのに20%を上げている」と重ねて指摘。「(携帯端末の継続利用を条件に料金を割り引く)『2年縛り』などは公正取引委員会から独占禁止法などに抵触する恐れがあるとの指摘まで受けている」とも話した。

 一方、菅氏は携帯電話が広く普及していることに触れた上で「雨や台風の時にライフラインとして国民に広く利用できるようにするのが政府の大きな役割だ」と強調した。

 総務省は10月から研究会を設け、料金引き下げに向けた議論を始める。菅氏は「透明でわかりやすいサービスで競争を促していくことが大事だ。改革が行われていく中で、国民には(値下げが)感じられるのではないか」と語った。

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