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【自民党総裁選】首相は残り3年で何をやるつもりなのか? 編集局次長兼政治部長・石橋文登

自民党総裁選で連続3選を果たし、記者会見に臨む安倍晋三首相=20日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
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 自民党総裁選で3選を勝ち取った安倍晋三首相の通算在職日数は20日で2461日となった。来年2月22日に吉田茂(2616日)と並び、6月6日には明治の元勲・伊藤博文(2720日)と並ぶ。任期満了まで務めると桂太郎を抜き、憲政史上最長となる。

 なぜ首相は「1強」批判を覚悟の上で3選にこだわったのか。

 理由は外交にある。米大統領任期は2期8年。ドイツの首相任期は4年だが、多選制限はなく、メルケル首相は13年近く政権を担う。民主主義国家かどうかは怪しいが、ロシアのプーチン大統領は通算14年もその座におり、中国の習近平国家主席に至っては終身居座ることができる。

 しかも国際社会では、就任後1年と最後の1年は発言力がない。「総裁任期2期6年では実質4年しか外交をできない。これでは各国首脳と互角に渡り合えない」。主要国首脳会議(サミット)への出席を重ね、首相はそう痛感した。

 「首相の標準任期を3期9年に変える」。これが首相の本音だといえよう。

 では、首相は残り3年で何をやろうとしているのか。首相は総裁選後、党所属議員を前にこう語った。

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