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【安倍政権考】地方法人課税、偏在是正へ見直し…東京包囲網着々 小池氏vs官邸第2幕も敗色濃厚

地方法人課税の偏在是正に強い意欲を示す菅義偉官房長官=7日、首相官邸(春名中撮影)
地方法人課税の偏在是正に強い意欲を示す菅義偉官房長官=7日、首相官邸(春名中撮影)
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 平成31年度税制改正の焦点となる地方法人課税の見直しをめぐり、政府と東京都のつばぜり合いが激しくなっている。政府が都に集中する税収の偏在をなくし、地方の配分を増やそうとしているのに対し、大幅減収が見込まれる都が反発しているためだ。もっとも、都以外の自治体は政府に歩調を合わせており、包囲網は狭まりつつある。

 「国の『一極集中の是正』という掛け声のもとに、東京や大阪府などの税収が狙い撃ちにされている」

 「都税の一部を地方に再分配する制度の強化が実現すれば、何が起こるか。首都のさまざまな計画に支障が出るのは明らかだ」

 小池百合子知事(66)は8月12日付の本紙朝刊1面「女子の兵法」で、政府が進める地方法人課税の見直しにこう危機感を示した。

 昨年12月に決まった30年度与党税制改正大綱は、地方法人課税の偏在を是正する新たな措置について31年度改正で結論を得るとした。総務省によると、法人税収は最も多い東京都と最も少ない奈良県で6・1倍の差がある。多くの企業が本社を置く東京に景気回復の恩恵が集中しているためだ。全国でビジネスを展開するが、地方に事業所などを持たないIT・サービス企業が増えていることもそうした傾向を後押しする。

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