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【産経・FNN合同世論調査】子育て女性、増税による支援強化に期待 プーチン氏発言は壮年・高齢層が反発

12日、東方経済フォーラム全体会合で演台に向かうロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=ウラジオストク(古厩正樹撮影)
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 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべきだ」と回答した10・20代女性が40.3%、30代女性が41.2%と4割を超えた。学生や子育て世代に相当する女性の関心が高いことが示された。

 安倍晋三首相は、引き上げに伴い増収分の一部を子育て支援や教育無償化に充てるとしている。首相の方針を支持する男性は10・20代で32.9%、30代は27.8%。逆に、高齢になるほど低くなり、60代以上女性は25.3%、50代男性は21.6%、60代以上男性は21.9%だった。

 財政再建を目的とする引き上げに賛成したのは50代以上の男性に目立ち、50代男性が31.1%、60代以上男性が29.2%。引き上げに反対という回答は年金生活者がいる60代以上が比較的高く、男性は25.8%、女性は24.0%。40代女性も26.4%に達した。

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