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【産経・FNN合同世論調査】自民支持者で次期総裁、安倍晋三首相71・4%、石破茂・元幹事長23・9% 

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 ロシアのプーチン大統領が、日本との平和条約をめぐり12日に「年末までの前提条件なしの締結」を提案したことに対し、日本政府は北方四島の帰属の解決を前提とするこれまでの原則を守るべきだとの回答が81・0%に上った。西日本豪雨や北海道地震での政府対応については66・2%が評価した。

 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべきだ」が29・4%、「財政再建に重点を置くべきだ」が21・4%、「他の施策の財源にすべきだ」が12・0%で、引き上げを容認する回答は6割超に上った。

 政党支持率は、自民党が42・6%で前回比0・5ポイント微減。立憲民主党は9・0%で、調査開始以来初めて10%を切った。他の主要政党は共産党4・2%、公明党3・6%、日本維新の会1・6%、国民民主党0・5%。無党派層に相当する「支持する政党はない」は35・4%で、前回の32・9より2・5ポイント増えた。

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