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【主張】沖縄県知事選 辺野古移設の意義を説け

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 ところが玉城氏は翁長県政の後継の立場をアピールし、辺野古移設に反対している。これでは普天間返還は実現しない。住民の安全が損なわれるのではないか。

 佐喜真氏は、政府と県が対立してきたことについて「何も生まれない」と語り、政府との対話を重視する姿勢だ。ただし辺野古移設を容認すると明言していない。

 米海兵隊が使用している普天間の基地機能は、日米同盟の抑止力にとって欠かせない。中国は尖閣諸島を狙い、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は除かれていない。辺野古移設には、県民を含む日本国民の安全がかかっている。

 基地の移設を含む外交・安全保障政策は本来、国の専権事項であって、知事に覆す権限はないことを改めて冷静に考えてほしい。

 政府・与党には沖縄の振興とともに、普天間周辺住民の安全と平和を守る抑止力の双方を保つ責務がある。それには、辺野古移設を進めるしかない点を正面から説くべきである。

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