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【主張】沖縄県知事選 辺野古移設の意義を説け

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 米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を最大の争点とする沖縄県知事選が告示され、無所属の新人4氏が立候補した。

 知事選は、その地域の県民の暮らしや経済の向上をめぐる政策が主として問われる。だが、沖縄は知事選の度に辺野古移設の是非が問われ、全国の注目を集める。

 普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、周辺住民の安全が損なわれている。日米両国は早期の移設が必要で、辺野古移設が唯一の解決策だと確認している。

 県民の安全を確保するための現実的な解決策を論じ、その具体化に資する選挙とすべきである。

 移設を推進する安倍晋三政権の与党である自民、公明両党などは前宜野湾市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏を擁立した。移設反対の共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、前自由党衆院議員、玉城(たまき)デニー氏を推し、両氏による一騎打ちの構図になっている。

 「オール沖縄」陣営に支えられ、8月に急逝した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は県内移設を認めず、辺野古への移設に強く反対して政府と対立した。県は、翁長氏の遺志を受けて、知事不在にもかかわらず辺野古埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。

 普天間の早期返還自体は、佐喜真、玉城両氏とも求めている。住民の安全を考えれば当然だ。

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