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相次ぐ自然災害 「戦後最長景気」達成へ冷や水 月例経済報告でも懸念 

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 14日に発表された9月の月例経済報告では、先行きのリスクについて、西日本豪雨や台風21号、北海道で震度7を記録した地震など相次ぐ自然災害が日本経済に与える影響に「十分留意する必要がある」と明記された。被害は局地的とはいえ、復旧・復興が長引けば日本全体への波及は避けられず、来年1月にも見込まれる「戦後最長の景気回復局面」達成に向けて冷や水を浴びせかねない。

 「企業の生産活動や消費マインドに与える影響など、引き続き注視していきたい」

 茂木敏充経済再生担当相は14日の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見でこう述べ、頻発する自然災害の景気へのリスクに対し警戒感を強調した。

 内閣府によると、夏の猛暑で飲料の売上高は好調だったが、外出控えで外食の客数や売上高が大幅に減少。国内旅行に関しては、西日本豪雨も加わり、取扱額が大きく落ち込んだ。

 台風21号による関西国際空港の浸水被害の影響はまだ集計されていないが、関空は半導体など電子部品の輸出額が大きく、今後、輸出全体の足を引っ張る可能性がある。訪日外国人客(インバウンド)の利用者数も関空は成田空港に次ぐ国内第2位で、関空が利用できない不便さや風評被害から訪日自体を取りやめてしまう恐れも出ている。

 多くのシンクタンクは自然災害が7~9月期の国内総生産(GDP)に与える影響について「一時的な鈍化が予想される」(三菱総合研究所)などと分析し、リスク拡大への警戒を呼びかけている。平成24年12月から始まった景気回復局面は、来年1月に戦後最長の「いざなみ景気」(14~20年、73カ月間)を抜く見通しだが、その達成には一刻も早い被災地の復旧・復興が不可欠といえそうだ。(桑原雄尚)

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