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安倍、石破両氏 社会保障で負担増明言避ける 参院選・統一地方選控え

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安倍、石破両氏 社会保障で負担増明言避ける 参院選・統一地方選控え

経済政策に対する両氏の主張 経済政策に対する両氏の主張

 14日の自民党総裁選に関する日本記者クラブ主催の討論会では、国民の関心が高い社会保障をめぐっても議論が交わされた。安倍晋三首相(総裁)は「3年間で全世代型に改革」、石破茂元幹事長は「病気や要介護にならない社会を構築」と訴えたが、両者とも負担増には踏み込まなかった。来年に参院選と統一地方選を控え、国民に不人気な提案は避けた格好だ。

 討論会で石破氏は、国民皆保険制度を堅持した上で「病気や要介護にならない社会をつくらなければならない」と主張。これに対し安倍首相は、約20年前の党社会部会長(現在の厚生労働部会長)時代にすでに健康・予防政策を打ち出していたと明らかにし、「人生100年時代こそ、それが重要だ」とアピールした。

 両者とも健康・予防に重点を置くのは、その推進が社会保障費抑制につながるとの狙いがある。高齢化の進行で社会保障費増が今後も予想され、給付カットなどの負担増は必至だが、健康・予防政策が実を結べば、想定よりも負担増をしなくても済むというのだ。

 ただ、健康・予防政策だけで社会保障費の増加を賄えるわけではなく、個別の取り組みが社会保障費の抑制に本当に結びつくかも現時点では不明。討論会で安倍首相は中長期の負担増に言及せず、石破氏も「財源をどのように見いだすか」として新設の「社会保障国民会議」で広く公開して議論する考えを示したが、消費税増税などの具体策までは踏み込まなかった。(桑原雄尚)

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