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首相「憲法改正に挑戦」 石破氏「地方経済再生を」 日本記者クラブで討論 自民総裁選 

自民党総裁選立候補者討論会に臨む安倍晋三首相(左)と石破茂元幹事長=14日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ(納冨康撮影)
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 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が14日、行われた。首相は「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民とともに日本の新しい時代を切り拓(ひら)いていく決意だ」と訴え、憲法改正に重ねて意欲を示した。石破氏は地方経済の再生が重要だとし、「次の時代に日本が残るようにしていく」と主張した。

 首相は「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは私の責任だ」と述べ、9条に自衛隊を明記する改憲案を訴えた。戦力不保持を定めた9条の2項削除を掲げない理由については「正しい論理を述べていればいいということではなく、結果を出していくことだ。与党の中で賛成を得られる条文にしていく責任が自民党のリーダーとしてはある」と説明した。

 また、雇用状況の改善など経済政策「アベノミクス」や外交での5年9カ月にわたる政権の成果を強調した。その上で「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かう」と述べた。具体的には、社会保障に関して65歳以上の雇用継続の仕組みや70歳を超えての年金給付開始を選択できるようにするといった制度改革を今後3年間で行う考えを示した。

 石破氏は人口減少社会の到来を踏まえ「地方、中小企業、農林水産業が持つ大きな潜在力を最大限に引き出していくことが必要だ」と訴えた。さらに「東京や大企業の成長の果実が地方に波及するという考え方は取っていない」と述べ、アベノミクスを批判した。

 首相の改憲案に対しては「本質をきちんと改正しないまま書けばいいということではない」と反論し、参院選の「合区」解消を優先すべきだとの認識を示した。

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