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【自民総裁選討論会詳報(13)】安倍首相「消費税率引き上げは予定通り」 石破氏「経済も危機管理体制を」

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 「地方創生について、バラバラいろんな会議があり、シナリオをお役人が書いて。そんなことで本当の会議にならない。きちんとした本質や、どこの地域がどのようにして困っているのかという具体的な事例の解決に向け、人材の管理を中心にやっていくし、中小企業の経営者が何に一番悲しんで苦しんでるのかということを分かっているよねという会議を作ることであって、乱立させることは全く考えておりません」

 --討論を聞いていて驚いたのは財政再建・財政健全化という言葉が全く聞かれなかったことです。自民党員だけでなく国民も『将来、財政どうなるのか』という不安を持っている。安倍晋三政権は『2020年度にプライマリーバランス(PB)を均衡させる』という目標を持っていたが結局達成できず、2025年度まで先送りした。消費税率の(10%への)引き上げも2度先送りした。10%より先の消費税率引き上げを含む財政健全化の計画を示すつもりが安倍首相にあるのか。それは全部次の首相にお任せということなのか。財政再建への覚悟を伺いたい。

 首相「政権交代し、税収は国・地方合わせて24兆円増えました。地方税収は過去最高で40兆円を超えている。そして国の税収も60兆円が目前です。過去最高を超えることが目前になってきています。しかし前回消費税を3%引き上げた後、消費が相当落ち込んだ。落ち込んだのみならず、経済の成長についてもこの角度が下がってしまったとところに私たちは注目しています。そうしたことを踏まえ、消費税の引き上げを延期した。あれは正しい判断だと思います。そうでなければ、もっとこの角度は下がったかもしれないということで、結果として税収自体も増えていかないかもしれない。元も子もないわけです」

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