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金融緩和「出口」道筋 3年以内に 首相、出口戦略に初言及 

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金融緩和「出口」道筋 3年以内に 首相、出口戦略に初言及 

自民党総裁選立候補者討論会に臨む安倍晋三首相=14日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ(納冨康撮影) 自民党総裁選立候補者討論会に臨む安倍晋三首相=14日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ(納冨康撮影)

 安倍晋三首相は14日開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選の討論会で、日本銀行が進めてきた「異次元」の大規模な金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない。任期のうちにやり遂げたい」と述べ、次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋をつける考えを示した。安倍首相が出口戦略に言及するのは初めて。時期や手法は日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁に「任せている」とした。

 低金利が長期化し、金融機関の収益が悪化するなどの「副作用」に配慮したとみられる。ただ、緩和縮小で金利が急上昇すれば、景気が冷え込む恐れもある。

 金融政策はアベノミクス「三本の矢」の第1の矢。日銀は、第2次安倍政権発足後の平成25年4月、金融機関から大量の国債を買って市場にお金を供給する「次元の異なる金融緩和」(黒田総裁)を始めた。

 背景について、首相は、当時、円高の影響による企業の倒産や雇用の冷え込みなどがあり、「傍観(ぼうかん)していいと思わなかった」と説明。物価上昇率「2%」の物価安定目標は、デフレ脱却に向けた「一つの指標として目指す」としつつ、「目的は実体経済、つまり雇用を良くしていくことだ」と話した。

 「異次元緩和」の効果については、消費や設備投資が持ち直し、経済が成長軌道に乗ったと強調。「出口」の進め方は、「私がどうこう言えば市場が反応する」と述べるにとどめた。

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