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安倍首相、自衛隊をめぐる石破茂氏の主張に「非常識」 自民総裁選討論会

自民党総裁選立候補者討論会に臨む安倍晋三首相=14日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ(納冨康撮影)
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 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長による14日午前の日本記者クラブ主催の討論会で、自衛隊をめぐる両氏の立場の違いが改めて浮き彫りになった。

 首相は自衛隊について「軍隊ではなく実力組織という考え方を取っているが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている」と説明した。その上で「石破氏はこれに対して批判しているが、石破氏が首相になったときには、自分の主張に合わせて直ちに変えるのか」と尋ねた。

 石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないという考え方は国民の理解を妨げる。国内においては違うが、国外においては軍隊だという議論は国際的に全く通用するものではない」と述べた。

 すると首相は「重要なことを言った。自衛隊が国際法的に軍隊ではない、ということを日本の首相が明言すると、自衛隊がハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約などから外れてしまう」と述べ、軍人のあり方などをめぐる各条約と矛盾することへの危機感を示した。「国際社会的には十分軍隊として認められている。イージス艦を数隻も所有し、5兆円も防衛費を使っている。それが軍隊ではないということは、国際社会的にはその方が非常識なのではないか」とも話した。

 石破氏は「名称は自衛隊のままで構わない。きちんと議論をしながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ必要だ」と応じた。

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