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9月の景気判断「緩やかに回復」で据え置き 先行きは自然災害に留意

9月の月例経済報告
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 政府は14日、9月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は今年1月以来、9カ月連続。個別項目では「設備投資」を上方修正する一方、「貿易・サービス収支」の表現を変えた。先行きのリスク要因として、台風21号や北海道の地震など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に「十分留意する必要がある」とも加えた。

 国内の景気に関する項目別の判断について、設備投資は、好調な法人企業統計の結果を踏まえ、「緩やかに増加している」から「増加している」へ9カ月ぶりに上方修正した。貿易・サービス収支に関しては、輸出の伸びの鈍化や原油価格の高騰のほか、西日本豪雨などで訪日外国人客(インバウンド)が減少して旅行収支が伸び悩んだことから、「黒字は、おおむね横ばいとなっている」から「減少傾向にある」へ7カ月ぶりに表現を変更した。その他の項目は8月の判断を踏襲した。

 世界全体の景気判断は「緩やかに回復している」のまま据え置いた。同様の表現は昨年4月以来、18カ月連続。国・地域別では、インドの景気判断を「内需を中心に回復している」から「回復している」へ3カ月ぶりに表現を変更した。

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