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【前提なし平和条約】安倍晋三首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線

ロシアから帰国し記者団の質問に答える安倍晋三首相=13日午後、首相官邸(春名中撮影)
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 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。

 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。

 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。

 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。

 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。

 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。

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