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外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合 年内に対応策 法務省

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外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合 年内に対応策 法務省

上川陽子法相(桐原正道撮影) 上川陽子法相(桐原正道撮影)

 外国人労働者を受け入れる新たな在留資格創設に向け、外国人が活躍しやすい環境整備について議論する検討会の初会合が13日、法務省で開かれた。上川陽子法相は冒頭、「日本で働き、学び、生活する外国人を受け入れて共に生きていく社会の実現を目指し、多様性を考慮しつつ環境整備に関する取り組みの具体化について検討を進めたい」と述べた。対応策を年内にとりまとめる。

 外国人労働者の受け入れをめぐっては、政府が入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指している。新たな在留資格として技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定。入国者の管理体制を強化し、法務省の入国管理局を格上げして来年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針となっている。

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