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【正論】北朝鮮の海運関係者を摘発せよ 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久

国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久氏
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 ≪すでに一定量の石油を確保か

 北朝鮮は国連安保理が定めた法定許容量をはるかに上回る量の石油製品をすでに不正輸入したと考えられている。石油密輸の主な手段は、洋上での船舶間の物資の積み替え(瀬取り)だ。米政府は、今年の最初5カ月間だけで北朝鮮は少なくとも89回は瀬取りを行い、約76万バレルの石油製品を不正調達していたと推計する。

 安保理が定めた2018年の北朝鮮の年間輸入法定許容量は50万バレルのみ。これに加えて、残りの7カ月間も同じペースで不正調達を続けると仮定すれば、北朝鮮の18年の石油製品調達見積もり総量は約232万バレルとなる。北朝鮮のもとの年間輸入量450万バレルの約5割に相当する。

 北朝鮮が他にも不正調達した可能性を考えれば、一定規模の経済活動を維持できる量の石油製品を不正取得した可能性がある。

 瀬取りの手段は巧妙化している。正体不明の石油タンカーが続々と出現し、北朝鮮の瀬取り相手の特定が容易ではない。これまで自衛隊は少なくとも9件の瀬取り容疑の現場を捉えた。瀬取りに関わっていた船舶や船舶関係企業の中には後に国連制裁対象に指定されたものが複数ある。

 にもかかわらず、企業関係者が関係国で処罰されたとの情報は、あまり聞かれない。韓国政府も8月に北朝鮮産石炭をロシア経由で不正輸入していた容疑で企業3社と個人3人を送検すると発表したが、名前は公表していない。

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