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【正論】大規模国債発行で日本強靱化を 京都大学大学院教授・藤井聡

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 土木学会では、これらの災害に対して最低限の堤防を河川と海岸に築き、救援道路を整備し、官民の都市施設の耐震強化を完了させ、全国各地に新幹線や高速道路を徹底整備することを通して、首都圏や太平洋ベルトからの「分散化」を速やかに促す必要性を指摘している。試算では、それによって地震・津波災害については4割から5割、高潮災害については3割から6割、そして洪水被害については6割から実に10割も減ずることができることを示している。

 ≪速やかに防災投資を推進せよ≫

 そうである以上、こうした「防災・強靱(きょうじん)化投資」を、年間数兆円規模で速やかに、例えば10年から15年以内に推進することこそが、わが国の最重要課題だと言わねばならない。万一、そうした投資が「緊縮財政」に阻まれ、大規模な国債発行を躊躇(ちゅうちょ)し、早期の強靱化の完了ができなければ、早晩、数々の巨大災害に襲われ、日本経済自体が根底から瓦解(がかい)することとなろう。そしてそれ以後、われわれ日本人は皆、激甚被害の後遺症にいつまでも苦しめられながら、貧困のうちにその人生を終えねばならなくなるだろう。

 防災対策は、(かのガダルカナル戦のような)「逐次投入」では、取り返しのつかぬ事態を招くほかないのだ。「速やかな徹底推進」こそが日本を守るのである。

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