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野田聖子総務相「ふるさと納税制度存続に危機感」 開き直り自治体に法の網

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 ただ、野田氏の「地方自治を極めて大切に思っている」という意向もあり、総務省は法的拘束力がない要請にとどめてきた。そのため「町としての判断でやっている。要請は助言にすぎない」と開き直る自治体や、「なぜ返礼割合が3割なのか、何が地場産品なのか、自治体も納得できる議論を経た基準作りが必要では」と反論する自治体などは要請に応じなかった。

 応じた自治体からは「『正直者がばかを見る』では困る」と不満の声も上がっていた。

 今後、総務省は地方税法改正案に違反の返礼品を具体的に示す検討に入る。来年4月を目指す改正法施行前に自治体の自主的な見直しを期待するが、実際は施行後に対応する自治体が多そうだ。

 一方、一部のふるさと納税ポータルサイトは、自治体から原資を得てポイント還元キャンペーンを実施しており、別のサイト関係者は「ポイントの法規制も進めなければ抜け穴ができる」と指摘する。野田氏もこうした点を問題視。「ふるさと納税はショッピングではない。寄付だと分かっていただく。多角的に検討したい」と述べ、対応を進める考えを示した。

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