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【障害者雇用水増し】横浜市が外郭団体など調査へ

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 中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、横浜市が外郭団体や指定管理者などに対して、調査に乗り出す方針を固めたことが11日、分かった。市は、外郭団体計37団体と指定管理施設計937カ所を運営する法人、市が契約を結んでいる事業者を対象に、今年6月時点の雇用状況の点検・調査を依頼し、実態を把握するため具体的な検討を進めていく考えだ。

 市は、これまでに市が雇用している職員について、全員が手帳所持者としていた一方、外郭団体などについては、障害者雇用率を把握する義務がなかったため、全ての団体の実態は把握していなかった。

 自治体の障害者雇用をめぐっては、国のガイドラインに反して障害者手帳の確認を怠るなどのケースが37府県に上ることが明らかになっている。

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