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転居や相続手続き、ネットで一括申請 臨時国会の目玉「デジタルファースト法案」

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転居や相続手続き、ネットで一括申請 臨時国会の目玉「デジタルファースト法案」

 政府が秋の臨時国会に提出を検討する法案や条約の概要が8日、判明した。来年4月から実施される外国人人材の受け入れ拡大に向けた、技能を持つ外国人を対象に新しい在留資格を設けるための法改正や、転居や死亡・相続の際の煩雑な行政手続きをインターネットで一括申請できるようにする通称「デジタルファースト法案」が目玉となる。

 新たに提出の準備を進めているのは法案20本と条約案3本の計23件で、通常国会で継続扱いとなった4件の成立も目指す。ただ、臨時国会は災害対策などに充てる平成30年度補正予算案の審議が中心となる公算が大きく、提出法案が絞り込まれる可能性もある。

 外国人人材受け入れに関しては、入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指す。

 新たな在留資格として、技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定し、介護や建設、農業などの現場で外国人が活躍しやすい環境を作る。

 同時に、入国者の管理体制を強化し、法務省の入国管理局を格上げして来年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する。

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