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【自民党総裁選】憲法、アベノミクス、地方創生…両候補の違い鮮明に

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 党に提出した総裁選の所見には、デフレの完全脱却を実現し、ロボットや人工知能(AI)で生産性革命を起こすことなどを通じ「戦後最大のGDP600兆円を実現」と明記した。

 来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り行う方針を示しつつも「増税分の使い道を変える」として、国の借金(国債)返済に充てる予定だった一部を教育・子育て政策に振り分ける。

 【地方創生】首相は、47都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超え、地方税の税収が過去最高になったことなどを挙げて「景気回復の温かい風が地方にも及び始めている」と強調する。

 農林水産品の輸出を1兆円まで増やす目標達成時期を32年から1年前倒すことや、訪日外国人旅行者を32年までに4千万人に増やし、地方経済のさらなる活性化を目指す。災害の多発も受け、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策を3年間で集中的に行う。

 【政治姿勢】学校法人「森友学園」「加計学園」に関係する問題が内閣支持率を一時下落させたことを踏まえ、「行政への信頼を揺るがす事態になっていることに対し、行政の長として深く反省し、お詫(わ)び申しあげる」などと謝罪してきた。公文書管理の厳格化などを図る。

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